ドル円は113円台で上下動

ドル円は113円台で上下動
東京時間:週末の米中首脳会談にて「対中追加関税の90日間猶予」の決定を受けて、ドル円は113円70銭付近でオープンするも、114円には届かず反落。日経平均が前日比大幅高で始まるも、上げ幅を縮める中、ドル円は113円40銭付近まで下落。欧州時間:欧州時間も良好なセンチメントが続く中、ユーロ買い優勢となり、ユーロ円は129円10銭付近まで上昇するも続かず。NY時間:米中通商協議に関して自動車関税についての合意に近づく内容が伝わる中、11月米製造業ISMが強い結果となると米金利は上昇、ドル円は113円70銭付近まで上昇。然し乍ら、その流れは続かず米金利が低下すると、ドル円は113円台後半でもみあい。

週末に⾏われた⽶中⾸脳会談で、トランプ⼤統領と習近平国家主席が新たな関税を⼀時的に⾒送り、貿易戦争を悪化させないと合意したことを受けてドル円は⾦曜⽇のNYクローズ対⽐上昇して取引を開始。オセアニア時間、ドル円は⽇中⾼値113.87まで上昇し、113.77レベルで東京時間オープン。しかし⽶中間の問題が根本的に解決されたわけではないとの⾒⽅からドル円は積極的に上値を試す展開とはならず、じりじりと軟調推移の展開。結局、東京時間のドル円はほぼ⼀貫して下落し、113.52レベルで海外に渡った。ロンドン市場のドル円は113.52レベルでオープン。東京時間の流れを引き継ぎ、ドルが売られる展開。安値113.38まで下落後、113.56レベルでNYに渡った。ユーロドルは1.1366でオープン。「イタリアが財政⾚字⽬標をGDPの2%に引き下げを検討」との報道が伝わり、イタリア財政問題の懸念後退から⾼値1.1379まで上昇。しかしその後は独⾦利が低下する中、1.1319まで軟調に推移し、1.1334レベルでNYに渡った。ポンドドルは1.2781レベルでオープン。離脱案が採決で否決される可能性があるため政府が採決を⾒送るのではないかとの観測が浮上していたが、ジャビッド英内相がEU離脱案を巡る議会採決を予定通り今⽉11⽇に実施すると表明。離脱案が廃案となり、無秩序な離脱に繋がるとの思惑からポンドドルは1.2708まで下落。1.2719レベルでNYに渡った。週末の⽶中⾸脳会談では両国の追加関税発動が当⾯⾒送られることになり、⽶中貿易摩擦激化の懸念後退から、海外市場のドル円は113.87まで上昇。しかし、合意内容は対中追加関税の発動が90⽇延期される等、根本的解決にならず、その後は上値重く推移。安値113.38まで下落し、結局113.56レベルでNYオープン。NY午前中は113.46-113.61の狭いレンジでもみ合い。⽶11⽉ISM製造業景況指数は市場の予想を上回ったがドル円の反応は限定的。NY午後は買い材料が⾒られなかったものの、113.71まで上昇。しかしカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が「⾦利について過度な利上げはリセッションを引き起こす恐れがある」と述べており、先週のパウエルFRB議⻑をはじめ、FRB⾼官のハト派な発⾔が⽬⽴つ中、上値が重くすぐに反落。NY終盤は113.60近辺で⽅向感なく推移し113.65レベルでクローズ。⼀⽅、ユーロドルは1.1334レベルでNYオープン。NY朝⽅は株⾼を受けたユーロ円の上昇にサポートされ1.1362まで上昇。その後、新規材料がない中、1.1353レベルでクローズ。

RBA(オーストラリア銀行)政策金利の発表あるも、ノーイベントで通過か
RBAは、基調的インフレ率が未だ目標値に達しておらず、利上げ見通しの目途が立っていない状況の中、大きく金融政策をシフトすることはないと予想。米中通商協議については、中国に対する関税引き上げが先送りされたことが意識されてか、投資家の先行き不透明感を数値化したVIX指数も安定、原油価格も昨日は底堅く推移しており、リスクオン選好の動きが見られることから、特にオセアニア通貨のクロス円上昇を予想。ドル円は114円まで上値を伸ばす展開となるか注目したい。

⾦利先物市場における⽶利上げの織込みは(10⽉初時点)2019年2回強→⾜許1回程度まで剥落している。先週28⽇のパウエル議⻑「現在の政策⾦利は中⽴⾦利のすぐ下」など、FRB⾼官らの発⾔がハト派と⾒られたことが主因だ。中⻑期的な視点での⽶利上げ停⽌→ドル安という⾒通しについては同意するが、今回のマーケットの反応については、パウエル議⻑の「中⽴⾦利には広い幅がある」との発⾔がほぼ無視されてしまっているように⾒える。現在の政策⾦利が「中⽴⾦利の広い幅の下限」のすぐ下であるという解釈をすると、その「幅」にもよるが、主要経済指標が堅調にもかかわらず、早期の利上げ停⽌を懸念したような市場の反応はやや過剰かつ時期尚早とも⾔えるだろう。FRB⾼官からは海外経済の減速への⾔及もなされていたが、ここ1ヶ⽉程度で新興国通貨は(⼀部を除き)全般的に買い戻されている。また、先週末の⽶中⾸脳会談での合意による「貿易戦争休戦」を受け、株式市場はポジティブに反応。結果としてドル円の下値は限定されている。あくまで90⽇間の先延ばしではあるが、株式市場への下押し圧⼒が弱まることで、年末商戦も控える中、株式市場は勢いを取り戻しそうな印象だ。⾜許のドル安の反応は過剰感があり、株式市場の好転および円売り優勢の展開が予想されることから、少なくとも年末にかけてのドル円は堅調な推移を予想している。

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