米感謝祭で参加者少ない中、ドル円は小動きに終始

米感謝祭で参加者少ない中、ドル円は小動きに終始
東京時間:ドル円は113円台前半でオープン。みなし五十日ということもあってか仲値前にかけては113円を割ることなく堅調に推移。しかしその後は特段材料のない中で、じりじりと値を下げ113円割れを示現。引けにかけては、113円丁度近辺で推移した。欧州時間:「英とEU、将来の関係に関する『政治宣言』でも合意」とのヘッドラインにポンド買いが一気に進む局面があるも、ドル円は112円台後半での推移。NY時間:感謝祭で米休日のため、ドル円は方向感なく推移。

アジア時間のドル円は113.00レベルでオープン。東京市場が休場となる中、ドル円は小幅なレンジ内での値動きに終始した。来週の米中首脳会談に向けた期待感が後退し、上海総合株価指数が大幅に下落(前日比▲2.49%で引け)。こうした動きに合わせてオフショア人民元が6.93近辺から6.94台半ばまで人民元安が進行するなど、リスク回避的な雰囲気が強まったものの、ドル円への影響は限定的であった。やや上値を押さえられる格好となり、徐々に112.85近辺まで下落するも、大きな値動きにはつながらず、結局112.87レベルで海外市場に渡った。ロンドン市場のドル円は、112.87レベルでオープン。円休日となる中、アジア時間の株下落からやや円高気味の推移。ただ値幅は112.78-91円と狭く、112.83レベルでNYに渡った。ユーロドルは、1.1415レベルでオープン。ドイツ11月の景況感が予想を下回ると薄商いの中でユーロ売りが止まらずに一時1.1339に低下。その後はもみ合い1.1349レベルでNYに渡った。ポンドドルは、1.2870レベルでオープン。ユーロの動きにつられ値を下げる展開。スペインが難色を示すジブラルタル関連のヘッドラインに一時売りが加速し1.2802まで下落。少し戻して1.2826レベルでNYに渡った。東京が休場で閑散な中、米紙よりトランプ政権が中国テクノロジー大手の製品の使用を控えるよう同盟国に要請しているとの報道が伝わったものの、ドル円は112.78-113.01での狭いレンジで推移が続き、112.83レベルでNYオープン。米感謝祭と週末の谷間で、市場参加者が少なく、株式、債券市場が短縮取引の中、朝方は売りが先行し112.67まで下落するが、その後はドル買いが優勢となり、 112.87まで戻す。午後は株式、債券市場がクローズし、為替市場は一段と閑散な取引となる中、 ドル円は112.98まで戻してクローズした。一方、ユーロ圏11月サービ ス業PMIが予想を下回ったことから、海外市場でユーロドルは1.1339まで下落し、1.1349レベルでNYオープン。朝方は同レベルでの推移が暫く続くが、徐々にドル買いが強まり1.1332まで下落する。午後は薄い取引の中、ドル買いが継続し、1.1328まで下落し、1.1337レベルでクローズした。

パウエル議長発言・G20含めた米中関係の行方に注目
今週は29日にパウエルFRB議長の講演、週末30日からはG20が開催予定。G20については米中の歩み寄りがなされるか注目が集まるが、これに先立ち予定されていた中国・劉副首相の訪米が見送りとの報道もあり、マーケットの期待は後退気味である。ドル円は足元16日のクラリダFRB副議長の発言で上値を追いづらくなっているが、29日にパウエルFRB議長からどのような発言があるか注目される。個人的には発言内容が中立的であれハト寄りのトーンであれ、クラリダ副議長の発言で後退した利上げ期待は復調しづらく、ドル円は上値重く推移すると思われる。しかし一方で、下落局面においては実需に支えられる形で、今週に関してはドル円の112円割れの時間は長くはないと予想する。

昨日、ブリュッセルにて臨時のEU首脳会議が開かれ、EUはイギリスの離脱合意案を承認し正式決定とした。離脱日は来年の3月29日とされており、今後は英国内で離脱協定発効に向けて取組むことになるが、今回の合意案への反発が与党内に広がっており、場合によってはメイ首相辞任の可能性も有るため先行き不透明感は払拭出来ない。また、懸案材料となっている北アイルランド問題についても今後解決策がまとまらない場合、移行期間を延長するかEUの関税同盟に事実上残留するか選択を迫られることになる。今週は、イギリスのブレクジット問題やイタリアと欧州委員会の対立、そしてフランス各地でのデモなどが重しとなりドル円は上値の重い展開になると予想する。また、今週注目したいイベントとして29日からアルゼンチンで開催されるG20に際して、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談がある。トランプ米大統領は22日にメディアに対し、中国製品約2000億ドルに対する関税発動を受けて中国側が取引をしたがっており、米国は既に準備が整っていると発言した。18日に閉幕したAPECの首脳会議では米国と中国が通商政策を巡って対立し、発足後初めて首脳宣言採択を断念する事態となったばかりだったこともあり、今回の首脳会談が無事通過すればドル円上昇のサポート要因となるだろう。その他、28日にパウエルFRB議長講演、29日には11月開催分のFOMC議事要旨発表が予定されている。一部メディアによるFRBが来年の春から利上げ打止めとの報道や、FRB高官らによる世界景気の減速見通し発言がある中でのパウエル氏の発言には注視したい。

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