米中間選挙を控え、ドル円は狭いレンジでの推移

米中間選挙を控え、ドル円は狭いレンジでの推移
東京時間:五十日ながら、実需のフローはあまり見られず。仲値近辺のドル円の値動きは限定的であった。その後も、ドル円は113円台前半の狭いレンジでの推移が続き、日経平均株価も終日上値の重い動きとなった。欧州時間:英国の指標(下記参照)が軟調な結果となるも、欧州通貨への影響は限定的。全体的にドル買い地合いが続き、高値の113.34円を付けた。ユーロ円は128円後半で小動きとなった。NY時間:特段材料ない中、米金利低下、ドル売りの展開。米経済指標(下記参照)は予想対比強い結果となるも、米金利低下、ドル売りの流れが継続。午後に入ると、米株はプラス圏での推移となり、ドル円の下値をサポート。ドル円は113.20円近辺での推移が続いた。イベントを控え、全体的に様子見の時間帯が続いた。

東京時間のドル円は113.14レベルでスタート。日経平均株価が下落して始まるも、前日の良好な米雇用統計を受けて米長期金利が3.2%台に乗せたことがドルの支援材料となり、ドル円は確りと推移。ただ、6日に米中間選挙を控えるなか、上値も限定的となった。その後も方向感のない推移が続き113.32レベルで海外へ渡った。ロンドン市場のドル円は113.32レベルでオープン。明日の米中間選挙を控え様子見ムードの中、横ばい推移し、オープンレベルでNYに渡った。ユーロドルは、1.1394レベルでオープン。EUがイタリア予算案巡り11月21日に制裁措置を発表するとの観測を背景に、1.1346に低下。1.1368レベルでNYに渡った。ポンドドルは、1.2998レベルでオープン。週末に英首相がEU離脱後も英国全土が関税同盟に残ることで、EUから譲歩を取り付けたと報じられたことで期待感が浮上。序盤堅調に推移し、1.3027まで買われるも、明日、ブレグジットに関する英閣議が開催され、合意なし離脱の対応策を議論すると伝わったことから反落。英EU離脱相の辞任観測が浮上すると、1.2966まで一段安となり、1.2978レベルでNYに渡った。ドル円は113.32レベルでNYオープン。朝方はドル売り、ポンド、ユーロ買いが強まったことから、ドル円は113.09まで下落する。10時に発表された米10月ISM非製造業指数が予想を上回ったことから113.22まで戻すものの、その後もポンド、ユーロが上昇する動きに、ドル円は113.08まで下落する。その後はドル売りが一巡したことからドル円は113.23まで戻す。午後は、明日の米中間選挙を控えドル売りが優勢となる一方、株式市場が堅調に推移する動きを受けた円売りに値動きを挟まれ、113.20付近での推移が続き、113.20レベルでクローズした。一方、ユーロドルは1.1368レベルでNYオープン。朝方は、ラーブ氏が辞任しないとのヘッドラインが伝わり、ポンドが買い戻される動きにユーロも連れ高となり、また、複数のECB関係筋が通信会社に対し、12月にTLTROを再開させることは無いと話したこともあり、ユーロドルは1.1406まで戻す。午後も米中間選挙を控えドル売りが優勢となったことから、1.1424まで戻し、1.1407レベルでクローズした。

米中間選挙を控え、様子見の時間帯
本日予定されている米中間選挙を前に、様子見姿勢が強まるだろう。昨日の東京時間のドル円は上下20銭程度での動きとなっており、本邦勢の実需のフローもあまり見られず。本日もレンジ推移が継続するだろう。豪では政策金利の発表が予定されているが、金利据置が予想されており、ノーイベントとなろう。

昨日のドル円の値幅は上下26銭と方向感なく推移し、米中間選挙を控えて様子見ムードが強まっている。米中間選挙については、東京時間の本日19時頃から投票が開始され、7日8時頃から順次開票、正午頃には大勢が判明する予定。「上院:共和党、下院:民主党」のねじれ議会となるのがコンセンサスで、仮に両院で共和党勝利なら株高・ドル高、民主党勝利なら株安・ドル安と言われている。事前調査によると、上院選は改選35議席のうち共和優勢8:民主優勢21:接戦6とされており、これに非改選議席が共和42:民主23であることを踏まえると、民主党が上院で勝利するためには接戦州の全てで勝利し、かつ共和党優勢と見られている州で1勝する必要がある。全議席が改選となる下院選においては、民主203:共和196の選挙区で優位にあり、過半数218を巡る攻防は接戦36選挙区が焦点となる。市場ではねじれ議会のシナリオがある程度織込まれていることを考えると、中間選挙後はイベント通過の安心感から一旦ドル買いが進む可能性が高いと考える。ただ、その後は米中貿易関連のHLに左右される相場となりそう。多くの米企業が米中関税によるコスト増への懸念から業績見通しを下方修正した影響からか、株・為替ともに米中関係HLへの感応度が再び高まってきていると感じる。2日に「トランプ大統領が中国との合意草案作成指示」のHLを受け足許では警戒感が後退しているが、その後に政府高官がこれを否定するなど報道が錯綜したことを考えると、中間選挙を控えたトランプ大統領のリップサービスだった可能性は拭えない。11月末のG20で米中首脳対談が行われる予定であるため、対談へ向けての報道によってドル円の方向性も左右されるだろう。

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