相場観:ドル円は米金利上昇を受け堅調に推移

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相場観:ドル円は米金利上昇を受け堅調に推移
アジア時間早朝に米国より対中追加関税(中国製品に2,000億ドルへの関税)が発表されるも検討していた25%の関税率を10%に留めたことが好感されてか、為替相場の反応は限定的。東京時間は111.69レベルでオープン後111.66を底に、堅調な日本株や中国株を横目にドル円相場もじりじりと上昇。午後には112円台に乗せる場面もあり、日本株市場の引け後にはストップロスを巻き込みながら112.26レベル迄上昇して海外市場へ渡った。本日ロンドン市場ドル円は112.26レベルでオープン。調整売りに下落したユーロ円につられ、111.87レベルまで値を下げた。その後、欧州株がほぼ全面高、さらに米10年債利回りが3.00%付近まで上昇した事を背景にドルが買われ112.12レベルでNYへ渡った。ポンドドルは横ばい。1.3164レベルでオープン。Brexitに関するニュースも無く材料難の中小幅推移となり、1.3146レベルにてNYへ渡った。(ロンドントールフリー00531444179丸野)昨夜NY市場終了後に米国が中国に対し2000億ドルの関税を24日から掛ける事を正式に発表したが、まずは25%ではなく10%であったことや、発表から事前に予想されていたこともあり、円買いはさほど強まらず、日経平均が堅調に推移し円売りが強まり、米金利も上昇する展開に112.28まで上昇し、その後も中国が報復関税を米国と同時に発動とのヘッドラインを受け再び円買いが⼀時的に強まったが、ドル円は高値圏での推移が続き、112.12でNYオープン。朝方は中国側が米国をWTOに提訴し、正式に600億ドルの報復関税を24日から賦課することが発表されたが、米金利が更に上昇し、株式市場も大幅に上昇する動きに112.39まで上昇する。その後は利益確定の売りで調整されるも、米金利、株式市場が共に上昇する中、押し目買いに112.39まで再び上昇する。終盤に掛けては、高値圏での推移が続き、112.36でクローズした。⼀方、ユーロ円が先週の高値131.12を抜けて上伸する動きに連れて海外市場で1.1718まで上昇したユーロドルは、1.1707でNYオープン。朝方は⼀旦ドル買いが落ち着いたことから、再び1.1725まで上昇するが、その後は米金利上昇を背景としたドル買いに1.1652まで反落する。午後は、新規材料に⽋ける中、狭いレンジでの推移が続き、1.1670でクローズした。昨日米国は中国に対し2000億ドル相当の輸入品へ10%の追加関税発動を表明、中国側の譲歩がなければ来年25%への引き上げも⽰唆した。これに対し中国側の報復措置が600億ドル相当の輸入品に最大で10%、という規模に留まったことが好感され、円売りが進行し、ドル円は再び112円台に水準を戻している。これで米国→中国の関税発動(ないし発動の表明)は計2500億米ドル相当となるが、中国→米国は1100億ドル相当と半分にも満たない。中国側が通商対立を終わらせるために交渉の用意があるとの立場を表明する⼀方で、トランプ米大統領は「中国が米国の農家などを対象に対抗措置を講じた場合、追加で約2670億ドル相当の中国製品への追加関税措置を目指す」とし、かかる中、中国はWTO提訴への手続きに入ったとされる。⼀旦マーケットはリスクオンで反応しているが、今後米国の更なる追加関税やそれに対する中国の報復については、マーケットに織込済とは考えづらい。本日より米-加間の通商協議が再開される⾒込ともなっており、引き続き通商摩擦への懸念がドル円の上値を限定するだろう。本日予定されている日銀金融政策決定会合については、前回会合で緩和持続性の強化を表明したばかりで政策変更はないと⾒ているものの、14日に安倍首相が異次元緩和について「出口の着手を任期中にやり遂げたい」と述べたことへの質問が出ることは予想される。米10年債利回りが3.0%台に乗せ、株式市場も高値圏に近づき、通商問題から上値を追いづらいと⾒られる中、円の反発リスクには警戒しておきたい。

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