ドル円 予想 ブログ レンジ作戦 外国為替証拠金取引

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ドル円 予想 ブログ 外国為替証拠金取引

日本テクニカルアナリスト協会 認定テクニカルアナリスト(CMTA®)のFXトレーダーです。 テクニカル分析でドル円を予想しFXを楽しんでいます。今から数日先の相場観です。参考にどうぞ。

最近の相場は、トレンドラインが適用できず、レベルラインの水平線が有効になっています。さらに横ばいトレンドのレンジ相場になっていると考えられます。

昨日のドル円 予想結果

昨日の作戦は、土日なのでお休みでした。

今日のドル円 予想

はじめに日足チャートで今後の値動きを予想します。

ドル円 日足チャートでは、

最近の相場は、トレンドラインが適用できず、レベルラインの水平線が有効になっています。さらに横ばいトレンドのレンジ相場になっていると考えられます。そこでレンジを意識した作成を考えていきます。
予想レンジ111.49-110.93です。
現値の上下にある水平線が予想レンジです。予想レンジの作戦は、レンジの高値付近、安値付近で相場が反転したら順張りでエントリーです。もし予想レンジを抜けたら、しばらく様子を見てレンジから離れていくようならその方向に順張りのエントリーです。

結論:日足では、レンジ作戦となります。

図:ドル円 日足チャート

これを認識し次は、4時間足チャートで見ます。

ドル円 4時間足チャート。

4時間足チャートで見ます。4時間足チャートでの日足チャートと同じレンジ作戦が有効とみられます。
現値の上下にある水平線が予想レンジです。予想レンジは、日足と同じ111.49-110.93です。
予想レンジの作戦は、レンジの高値付近、安値付近で相場が反転したら順張りでエントリーです。もし予想レンジを抜けたら、しばらく様子を見てレンジから離れていくようならその方向に順張りのエントリーです。ダマシに合わないよう見極めがこつとなります。

図:ドル円 4時間足チャート

相場回顧

ジャクソンホールを受けてドル安
東京
東京時間のドル円は111.37レベルでオープン。前日からの流れが継続する中、朝方から底堅い展開が続き公示仲値にかけて111.48まで上昇。その後やや値を戻すも、前日比プラス圏で寄り付いた日経平均株価が午後にかけて一段と上昇するとドル円相場も上値を試す展開に約2週間ぶりの高値となる111.49まで上伸。同水準ではドル売り意欲も強く、海外時間にパウエルFRB議長の講演を控えた様子見ムードも相俟ってその後はじりじりとレベルを下げる展開。結局111.36レベルで海外へ渡った。なお豪州では、21日に与党自由党の党首選で勝利したターンブル豪首相が辞任したことにより党首選が再度実施された。モリソン財務相がダットン前内相を破って勝利を収め、同国政局不安が後退したことで0.72台半ばで推移していた豪ドル相場は0.72台後半まで急伸する展開となった。
東京時間
前日のドル堅調地合いを引き継いで朝方から円安ドル高基調での推移となり、午後にはドル円は一時111円50銭付近まで上昇するも、勢いは続かず、111円40銭を挟んでの推移。政局が懸念された豪州においては、モリソン財務相が次期首相に就任することが決まり、豪ドル買い戻しの流れとなった。
ロンドン
ロンドン市場のドル円相場はこの日予定しているパウエルFRB議長講演を控えた様子見ムードが支配的となった。111.36レベルでオープン。111.29-111.48の小幅レンジ内での推移に終始し、結局111.31レベルでニューヨークへ渡った。ユーロドルは上昇した。1.1571レベルでオープン。ブラード・セントルイス連銀総裁による「米国でのインフレ圧力は見られない」との発言に米長期金利が低下、ドル売り優勢地合いとなるとユーロドルは1.1600まで上昇し、上値を探りながらニューヨークへ渡った。ポンドドルは1.2825レベルでオープン。7月の英国新規住宅ローン承認件数が前年比4.3%減少し、英景気先行き不安が広まったこと等から1.2808まで下落した。しかし、その後は全般的にドルが弱含んだため1.2861まで買い戻され1.2845レベルでニューヨークへ渡った。
欧州時間
中国人民銀行が人民元の下支えに動くと旨のヘッドラインが流れると、人民元買いドル売りの流れ。このあおりから他通貨に対してもドル売りとなり、ドル円は111円前半まで下落。
ニューヨーク
この日予定しているジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演を控え、様子見ムードが強まった海外市場のドル円は111.40を挟んだ狭いレンジで推移するが、早朝にブラード・セントルイス連銀総裁の「インフレ率急上昇の兆しがない」、「19、20年に米経済成長が減速する見通し」等の慎重な発言が伝わり、111.29まで下落し、111.31レベルでNYオープン。朝方は米7月耐久財受注が予想を下回ったことから111.25まで下落。注目のパウエルFRB議長の講演開始直後にドル円は買いで反応し111.45まで上昇するが、「インフレが2%を超えて過熱するリスクが見えない」との発言で思ったよりハト派寄りの見方が強まったためか、ドル売りが強まり111.13まで下落。その後はトランプ米大統領が「米朝非核化協議の進展が不十分のため、ポンペオ米国務長官の訪朝の取り消しを指示した」と述べたことから111.10まで続落。週末を控え、終盤は111.20近辺で小動きとなり、結局111.24レベルでクローズ。一方、ブラード総裁の発言を受けドル売りが強まる中、海外市場のユーロドルは1.1600まで上昇し、1.1593レベルでNYオープン。午前中は上記パウエル議長の発言を受け、1.1639まで上昇。その後1.1602まで反落するが、その後は高値圏で小動きとなり、1.1621レベルでクローズ。この日、人民銀行が人民元の中心レート設定において「反循環的要素」の再導入を発表し、自国通貨の下支えに動いたとの見方が強まったことも全面的なドル売りを促している模様。
NY時間
ジャクソンホールへ期待感もあり、一時ドル円は111円50銭付近までドルが買い戻されるも、パウエル議長の発言(以下参照)がそれほどタカ派なものではなかったことからドル売りとなりドル円は111円10銭近辺まで下落。一時持ち直したものの、NY時間午後には、トランプ大統領がポンぺオ米国務長官の北朝鮮訪問を取りやめたとの報道から再度ドル売り円買いで111円10銭近辺。引けにかけては若干値を戻して、111円20銭台で終了となった。

JacksonHoleでのパウエル議長の講演では、トランプ大統領の利上げに不満を示す発言に対し、FRBは屈服しないとの態度を示し、9月の利上げを示唆する内容となった。改めて利上げを当面継続する方針が確認出来たことで、短期的にはドル円は底堅く推移すると予想する。ただし、先週のFOMC議事録同様、来年度の方針が見えづらい状況は変わらず、また各国との貿易戦争による影響や、米金利上昇による新興国の景気減速等の懸念事項が残る中、今後国際社会に配慮した運営の可能性もあるとの思惑もあり、大きく上値を目指す展開は考えにくい。引き続き来年の利上げ回数・ピークが意識される中、材料探し・見極めの状況が続くと思われる。斯かる状況下、今週はPCE(個人消費支出)物価指数が発表されるが、講演でもパウエル議長が、PCE物価指数の(食品・エネルギーを除いた)コア指数がFRBの目標である2%近辺迄上昇してきたとしながら、大きく超えて上昇していく兆しは無いと指摘し、安定的に推移するとの見通しを示す中、30日発表予定の同指数への注目度は高い。前年同月比が市場予想(+2.0%)を上回る等、伸びが加速すれば利上げ継続のサポート材料となり、ドルの上昇材料となれば、8月の高値である112.15を試す可能性もあると考えているが、トレンドを作る程にはならないと思われる。

先週の回顧と今週の見通し
先週のドル/円相場は週後半に上昇する展開。週初20日に110円台半ばでオープンしたドル/円は実需の買いフローなどを受けて110円台後半まで上昇したが、「低金利政策を期待していたトランプ米大統領がパウエルFRB議長の利上げ姿勢に不満をもらしている」と伝わり110円近辺まで値を下げた。21日は前日の流れを引き継ぎ週安値となる109.78円まで続落したが、米中通商協議再開への期待感から110円台半ばまで回復した。22日は「トランプ大統領の元個人弁護士が選挙資金法違反で有罪を認めた」と報道されたことから110円台前半まで反落したものの、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に関して米国とメキシコが合意に近づいたと伝わり110円台半ばまで反発した。FOMC議事要旨(7月31~8月1日開催分)が公表され、トランプ政権の保護貿易政策をリスク要因と見なしていることが示されると直後は110円台前半まで下落する場面が見られたが、すぐに110円台半ばまで値を戻した。23日はジョージ・カンザスシティー米連銀総裁が「トランプ大統領の利上げ批判発言はFRBの政策判断に影響しない」と述べたことや米中双方が互いの製品160億ドル相当に25%の追加輸入関税を発動する中、ドル買いの流れが強まり111円を上抜けた。24日は午前に週高値の111.49円まで上昇するもジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演を控え小幅な値動き。パウエル議長からは、従来通り漸進的な利上げ姿勢を示したものの、インフレが2%超に加速する明確な兆候はないと発言。また予定されていたポンペオ米国務長官の北朝鮮訪問の中止が伝わると111.11円まで下落した。しかし、堅調な株価動向を背景に下落は続かず111.24円で越週した。
今週のドル/円相場は引き続きレンジ内の推移を予想。ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演では従来通りの発言だったものの、他通貨がドル売りで反応したことをみると目先の9月利上げに対してマーケットは相応に織り込んでいると考えられる。しかし、先週109円台での底堅さや、そこから111円台までの反発力を見ても実需勢の円売りフローはしっかりしていると考えており、ドル売りの動きでもクロス円がサポートとなりドル/円はレンジ内での推移が引き続き継続すると考えている。目先目立ったイベントがない中、リスクとしては引き続き米中通商協議の動向や今週休場から戻ってくるトルコ等新興国通貨安が続くかどうかであり、引き続き注視は必要である。
・米中の通商協議では表面的には目立った好転はなく、23日には予定通り、関税が発動された。
・米FRBは9月の利上げ実施を議事録でプレアド。しかし同時に、通商政策への強い懸念も表明。
米国政治の飛び火
22日から23日にかけて、米中の次官レベルの通商協議が開催された。約2ヵ月ぶりの協議再開であるが、進行中の米中通商対立が止まることはなく、23日には予定通り、米国は中国に対して160億ドル分の輸入品へ関税を発動し、直後に中国も米国に対して同額の関税を発動した。もともと今回の協議は中国サイドが商務次官、米国サイドも財務次官(商務次官ではない)をそれぞれトップとしており、23日の関税発動の有無を決定するほどの交渉権限はない。したがって、協議が決裂して23日に関税発動となったわけではない。ただ、このタイミングでの協議再開がマーケットには関税の発動延期などを期待させていたため、発動実行はややネガティブなニュースとなった。予定では、中国が報復関税を発動したため米国は更なる報復関税として2000億ドル相当の輸入品あるいは5000億ドル相当の輸入品(中国からの全輸入品を対象とすることを意味する)に対して関税を検討する、というのが次のステージになる。米国ではUSTR(米通商代表部)が2000億ドル相当の中国からの輸入品への関税についての公聴会を実施している。小売業その他広く、業界団体など多数の公聴会が行われた模様であるが、批判的立場にあると言われる。これまでの500億ドル相当分の輸入品への関税および中国からの同規模の報復関税であっても、サプライチェーンの寸断で広範囲に影響が及ぶことは避けられない。もし中国からの家具やアパレルなどの消費財にも関税が課されれば、たとえば、米小売業の収益は圧迫され、価格転嫁によって個人消費が減退するリスクもある。あるいは収益圧迫が米国内の雇用削減に繋がる恐れすらある。11月の中間選挙後に米中首脳会談が開催されるとの見込みもあり、2000億ドル相当、あるいは5000億ドル相当の輸入品への関税については、発動を巡る具体的な動きは11月まで持ち越される可能性がある。11月まで次の関税合戦が持ち越されるとすると、9月、10月は通商摩擦は比較的静かになる。しかし、トランプ大統領は「中国が知的財産権に関する慣行、企業への補助金制度、および関税構造の抜本的な見直し、に合意しない限り、中国から米国への全輸出品(5000億ドル超相当)へ関税を発動する」としており、中国に対する要求が簡単に合意されるとは考え難い。中間選挙が終われば通商摩擦が再燃することになろう。もう一つ注意が必要なのは、トランプ大統領が交渉に際して関税や為替などを手段・武器として使う傾向があることだ。トルコに拘留されている米国人牧師の解放要求に関税引き上げや(結果ではあるが)トルコ・リラ安といった攻め方をした後、23日には南アの土地改革に関連して、その実態調査をポンペオ国務長官に指示した、とツィート。これを受けて中国人民元やトルコ・リラの下落に似た状況を想定した南ア・ランド売りとなり、南ア・ランドは下落した。こうしたトランプ大統領の強硬スタンスは一部の米国有権者からは圧倒的な支持を得るだろうが、国際政治経済における暗黙の一線を越えている。今週は22日に米FRBのFOMC議事録(7/31-8/1開催分)の公表があったが、議事録では参加者たちが通商政策の成り行きに強い懸念を表明していることが示されていた。様々なリスクがある中でも、通商摩擦の行方とその内容が不確実性とリスクの原因だとの認識を全参加者が共有している。これまでも、関税の影響で原材料価格が上昇したり、企業が先行きを懸念している、といった状況はあった。しかし、足元の米国景気が依然として底固いといっても、Fedの心配は膨らんでいる模様だ。伝統的な通商政策や外交政策からかけ離れた次元で展開されるトランプ大統領の政策がエマージング諸国に不要な混乱を招いて金融危機を引き起こしたり、米国経済にもネガティブな影響が跳ね返ってくるリスクが実現しないとも限らない。そうなった場合に、金融政策ではどうように対応すべきか。8月初のFOMCは、将来発生するかもしれないリスクに対して、今から準備はしておこう、ということだったのだろう。利上げを実施しているとはいえ、FF金利はまだ2.0%しかなく、利下げ余地は限られる。それならば、フォワードガイダンスや量的緩和の再開など、出口から引き返すことも緊急対応として想定されている。注意が必要なのは、これらの議論が今すぐ利上げを停止したり、利下げに転じたりといった実行を検討しているわけではない点である。むしろ、次回の9月FOMCでの利上げ実施をプレアドしており、利上げは依然として継続する方針である。通商摩擦が緩和されるなど、リスクシナリオが実現しなければ、9月利上げの後も利上げは継続されるだろう。それにも関わらず上記のような緊急対応を議論していたことがFedの現政権の政策(特に通商政策)に対する不安の大きさを示唆している、という解説の仕方が相応しいかと思われる。今回のFOMC議事録の中で一つ意外だったのは、ダウンサイドリスクとして、通商摩擦の激化とエマージング市場の混乱に加えて、米国住宅セクターの著しい弱まり、が挙げられていた点である。「もし著しく弱まれば」という構え方ではあるものの、タイミングが早過ぎるように筆者には感じられた。住宅セクターは一旦ピークアウトしても再び増加といったことを繰り返しており、足元の減少だけで懸念するのは少し早いと感じる。ただ、筆者に言えることは、利上げを、3ヵ月に一回というペースでの、やや機械的に継続できる局面から、影響を見極めながら慎重に決定していく局面に移行しつつある、ということだ。中立金利に近づいていることを既に声明文文言変更で示しているが、8月議事録によれば、9月には「金融政策スタンスは緩和的」との文言を修正する見込みである。つまり、金利は中立水準に近づき、今後は引き締め領域に入っていく、という認識をFedはしている。住宅セクターが金利の上昇を背景に軟化しているとすれば、利上げの継続が住宅セクターの「著しい弱まり」に繋がるリスクを警戒せねばならない。そのリスクをFedは注視しているものと思われる。通商政策の先行き不透明感がFedを一段と慎重にさせているわけだが、それがなくとも、Fedが自動操縦から手動に切り替える時期が近づいていると考えられる。

*投資は、自己責任です。投資の最終判断は、ご自身でお願いいたします。

 

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