相場観:米国休場により取引閑散

米国休場により取引閑散
東京
ドル円は111.14レベルで東京時間をスタート。米国とカナダ・中国との通商問題への警戒感から、日経平均株価を含めたアジア株全般が総じて安く推移するとリスク回避の動きがやや優勢となり、ドル円は110.85まで下落した。その後は、米国休日ということもあり狭いレンジで方向感のない推移が継続し、結局110.95で海外時間に渡った。
東京時間:米通商政策に対する懸念からアジア株が軟調に推移する中、日経平均株価も一時180円超安となり、ドル円は一時110.90円割れ、ユーロ円は一時128.60円割れの水準まで下落した。
ロンドン
ロンドン市場のドル円はしっかり推移した。110.95レベルでオープン、8月トルコインフレCPIが前年同月比17.9%の上昇となった。上昇率は2003年以来の高水準となり、9月13日にトルコ中銀が金融政策決定会合で利上げを実施しトルコ安が一服するとの一部期待に若干のリスクオンとなったことや、ドルが対ポンドで上昇したことによりドル円は111.17まで買われ、111.12レベルでロンドンはクローズ。ポンドドルは1.2906レベルでオープン。8月英製造業PMI は52.8と2016年以来の低水準となり、ブレグジットを控え製造業が圧迫されているとの思惑が強まったこと、そして一部英与党議員が議会承認の投票で造反する意思を明確にしたとの一部報道にEU 離脱交渉への不透明感が高まり、ポンドは1.2855まで下落し1.2870レベルでクローズした。
欧州時間:トルコ中銀が今月の金融政策決定会合で金融政策スタンスの調整を行うことを示唆したことで、トルコリラ相場は落ち着きをみせ、ドル円、ユーロ円ともに底堅い動きであった。メイ英首相と英保守党の強硬離脱派議員との対立が報道され、ポンドは対ドルで1.29台前半から1.28台半ばまで下落する展開となった。
ニューヨーク
休場
NY時間:米国はレーバーデーにより、米株・米債市場が休場であり、為替相場も動意に乏しい展開。ドル円は111円台前半、ユーロ円は129円丁度近辺で揉み合い。
先月のドル円相場を振り返ると、トルコをはじめとする新興国通貨の不安定な情勢が意識される中、トランプ大統領がFRBの金融政策を批判したとの報道もあり、一時110円を割り込む場面が見られたものの、米国の株式市場が概ね堅調に推移し、24日のパウエルFRB議長の講演が一旦はハト派と受け止められたことや、米国とメキシコ間のNAFTA再交渉が合意に至るとの見通しとなったことがリスクセンチメントの改善につながり、終盤は111円丁度から後半付近での推移となった。月中の値幅で見ると2.37円程度と小幅なものとなっており、好調な経済を背景としたUSDへの資金流入が進む中、リスク回避的な流れが強まる場面、弱まる場面ともにドルと円が同様の動きを示すようになっていることがその要因として挙げられよう。目先のドル円相場については8月29日に発表された米第2四半期GDP(年率/前期比)の改定値が市場予想に反し上方修正されたこと等を見ると、米国経済は引き続き堅調に推移していることが窺え、先述のような狭い値動きが継続するものと想定している。ただ、新興国通貨情勢に対しての警戒感は未だ緩んでおらず、米国のカナダとのNAFTA再交渉を巡っては事実上の期限とさた8月31日までに交渉はまとまっていない状況。加えて、足もとではトランプ米大統領が為替に言及する場面が目立つようになっており、8月には「中国は通貨を完全に操作している。ユーロも操作されていると思う」との発言が報道されている。リスクセンチメント悪化に波及するであろう材料が多数見られる状況下、突発的に円高が進行するリスクには警戒する必要があろう。

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