相場観:ドル円は1か月半ぶりに112円台に乗せるも力強さを欠く

相場観:ドル円は1か月半ぶりに112円台に乗せるも力強さを欠く
アジア時間のドル円は111.96レベルでオープン。東京市場が祝日のため休場となり取引閑散となる中、ドル円は寄り付きからフローを受けて小幅上昇し、112.12をタッチ。朝方に報道された米国による対中関税賦課の報道と中国によるその報復、そして上海総合株価指数の軟調な動きを受けて、その後は上値追いの展開とはならず、じりじりと111円台後半まで下落。同レベルでのもみ合い推移に終始した。結局111.98レベルで海外時間に渡った。ロンドン市場のドル円は、111.98レベルでオープン。アジア時間の流れを引きつぎ狭いレンジで推移、終日の値幅は25銭程度と極めて限定的であった。112.04レベルでNYに渡った。ポンドドルは、1.3088レベルでオープン。朝方英メイ首相から「英政府案以外での合意はない」とコメントしたことからポンドは小幅に売られたものの、その後は堅調に推移し1.3126まで買われた。海外市場で112.12まで上昇したドル円は、米中貿易協議を前に、本日にも2000億ドル相当の中国製品に10%の関税がかけられるとの思惑や、中国側が27,28日に行われる米国との協議を断る可能性があるとの報道が伝わったものの、これを受けた反応は限定的となる一方、ドル売りが優勢となったことから111.85まで下落し、112.04レベルでNYオープン。朝方は再び112.11まで戻す局面もあったものの、9月NY連銀製造業景気指数が予想を下回り、ドル売りが強まったことから111.89まで再び反落する。午後は、狭いレンジでの推移が暫く続くが、トランプ大統領がマーケットクローズ後に中国との貿易について発表を行うと伝わり、2000億ドルの関税が発表されるとの思惑から、軟調に推移していた株式市場が下落する展開に、円買いが優勢となり、ドル円は111.76まで下落する。終盤に掛けては、発表を控え様子見が続き、111.84レベルでクローズした。一方、ユーロ圏8月CPIが予想と一致したことから、この結果を受けたユーロドルの反応は限定的となるが、海外市場でドル売りが強まったことからユーロドルは下値を切り上げ、1.1665レベルでNYオープン。朝方はドル売りが継続し、1.1698まで戻す。午後は、トランプ大統領のマーケット引け後の発表を控え、ユーロ円が下落する展開にユーロドルは上値を抑えられるがドル売りが継続したことから底堅い動きが続き、1.1684レベルでクローズした。本日早朝、トランプ大統領が2,000億ドル相当の中国製品に対して10%の関税を課すと発表した。先日、トランプ政権が中国に対して閣僚級会議の再開を提案したと報道され一時は貿易摩擦懸念緩和への期待が高まったばかりであったが、再び貿易摩擦に高まりを懸念した神経質な値動きが中心となると考える。先週のドル円は約1ヶ月ぶりに112円台へ上値を伸ばした。その背景にはトルコ中銀の大幅利上げに伴うリスクオフムードの後退、継続する米国経済の堅調推移による金利上昇があった。しかしレンジを上抜けるまでの勢いはなく、112.17の高値をつけた後は金曜日にトランプ大統領が中国への追加関税を示唆すると、その発言が意識され上値が抑えられた。米国経済の安定的な推移はドル円をサポートする要因となり得るが、レンジを上抜けさせるには材料不足かもしれない。それよりも寧ろ、トランプ大統領の通商問題に対する動向は予想が出来ない部分もあり、マーケットの対してのインパクトも大きく警戒感も根強いのではないだろうか。今月始めにはトランプ大統領が次の米貿易摩擦のターゲットは日本と発言したことも記憶に新しい。11月に迫ってきた米中間選挙に向けて、共和党を優位に進めるためにも今後も強硬姿勢を各国へ強めていく可能性が多いに考えられるだろう。

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